４月の函館市、生活保護率が前年比上回る

update 2010/6/27 14:18

　函館市の４月の生活保護率は４２.９パーミル（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、前年同月（４０.８パーミル）を上回った。前月（４３.３パーミル）よりは若干減少したが、市福祉事務所は「一時的なもので、増加傾向に変わりはない」とする。道南全体の傾向も、全国や全道と同じく増加している。

　全道の保護率は、昨年４月（２６.２パーミル）からことし４月（２８.１パーミル）にかけて大きく増加した。４月にもっとも高かったのは釧路市（５１.２パーミル）で、次いで三笠市（４７.５パーミル）。函館は歌志内市と同率で、３番目に高かった。

　４月の函館の保護者数は、前年同月比５００人増の１万２１９６人（８６１５世帯）。前月比では人数で１２１人減少したが、市福祉事務所は「働ける世帯の単身者が増加を続けており、減ったという実感は全くない。季節的なもので、すぐにまた増えるだろう」。経済不況で働き口を確保できないなど、労働者にとって依然厳しい現実であることが保護率増につながっていることを指摘する。

　市内の地域別では、西部地区などが該当する旧中央福祉事務所管内が前月と同率の５３.３パーミルとなり、同じ月の釧路市よりも高くなっている。一方の旧亀田福祉事務所管内は２８.７パーミルと減少。北斗市は１６.１パーミルで、前年同月より増加したものの、周辺自治体に比べると際立って低い。

　渡島管内の町部は２２.７パーミル（前年同月は２２.０パーミル）、桧山管内全体は３１.７パーミル（同３０.８パーミル）で、ともに前年同月より増加した。町別では木古内と森、上ノ国の３町以外で軒並み増加。中でも最も保護率が高い江差町は４６.４パーミルとなり、上ノ国と福島、長万部は３０パーミル台だった。

提供 - 函館新聞社

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