８月の道南　有効求人倍率０・３１倍

update 2009/10/1 11:48

　函館公共職業安定所が９月３０日に発表した８月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は０・３１倍と前年同月を０・１５ポイント下回り、２６カ月連続で前年割れとなった。ただ、７月より０・０２ポイント改善し、新規求人数も４カ月ぶりに増加に転じるなど、管内の雇用情勢に明るい材料も見えた。

　２６カ月連続で前年同月を割り込むのは、比較可能な統計が残る１９９８年以降で最長のワースト記録。有効求人倍率は前月比で６カ月ぶりに改善したものの、同職安は管内の情勢について「一段と厳しさが増している」と前月の判断を据え置いた。

　有効求職者は前年同月比１８・６％増の１万１３４３人。景気悪化が鮮明になった昨年９月以降、１２カ月連続で前年同月を上回り、今年１月以降は同１５％以上の増加傾向にある。一方、有効求人数は同１９・１％減の３５６４人で、７月（同２８・１％減）より前年同月比の減少幅は縮まった。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は０・６７倍で、前年同０・０１ポイントの減少にとどまった。新規求職者は同９・５％増と、丸井今井函館店の再編に伴う離職者が急増したことが数字を押し上げた。ただ、新規求人も前年に大幅に落ち込んだ反動増や、従業員１００人以下の小規模事業所の求人が増え、同７・５％増と４カ月ぶりに前年同月を上回った。

　産業別の新規求人では、本州の自動車関連工場の期間工が増加に転じ始めたほか、飲食店の新規出店に伴う小口の求人が数字を伸ばした。同職安は「求人の手控えは落ち着きを取り戻しつつあるが、依然として楽観できない状況は変わらず、求職活動は長期化している」と懸念を示している。

提供 - 函館新聞社

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