函館―新函館　経営分離問題　経済界も署名実施へ

update 2010/6/26 10:18

　北海道新幹線札幌延伸時の函館駅―新函館駅（仮称）間経営分離問題で、函館市と函館市議会、函館商工会議所の各首脳が集まっての会合が２５日、市内で開かれた。今後の対応策について協議し、商工会議所が主体となり、ＪＲ北海道による同区間の経営継続を求める署名活動を行う方針を示した。早ければ参院選後の７月中旬にも活動をスタートさせるとみられ、すでに署名活動の実施を決めている市町会連合会（敦賀敬之会長）と合わせ、全市的な活動とする構えだ。

　市、議会、経済界の３者は今月１１日に初会合を開き、ＪＲによる同区間の経営継続を求め、共同歩調を取ることで一致していた。

　この日の会合では函館市は西尾正範市長と小柏忠久副市長、市議会は吉田崇仁議長、能川邦夫副議長、商工会議所は高野洋蔵会頭と森川基嗣、松本栄一、木村孝男の各副会頭が出席。２２日に札幌で行われた市、道、ＪＲの３者会談について、西尾市長が協議内容を報告した。

　市町会連合会が署名活動の実施を決めていることから、経済界も町連と足並みをそろえ、署名活動を行う意向を表明。市もこれに協力する考えを示した。

　開始時期は未定だが、７月１１日に参院選投票があり、高野会頭らが市の公式訪問団として７月５―１１日に姉妹都市のハリファクス（カナダ）を訪問することから、会頭らの帰国後に具体策を協議する方針。

　高野会頭は取材に対し「現駅―新駅間のアクセスは、函館の将来ために何が何でも必要なもの。ＪＲに運行してもらうためにはあらゆる方法や手段を取りたい」と話した。

提供 - 函館新聞社

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