市議会　西尾市長「再任用制度」導入を検討

update 2010/6/22 13:17

　函館市議会第２回定例会は２１日、一般質問を継続し５氏が質問に立った。西尾正範市長は、定年退職した公務員を再雇用する「再任用制度」について、早期導入に向けて検討する考えを示した。ただ、同制度は過去に市議会の反対から撤回した経過もあり、市民の理解を得られるかは不透明だ。

　紺谷克孝氏（共産党）の質問に答えた。

　再任用制度は全国の自治体で導入が進んでいる。市総務部によると、昨年３月末で全国１８００市町村のうち１６１３の自治体が条例を制定。道内でも３５市中３０市が導入している。

　紺谷氏は、年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられたことに伴い、２００６年に改正高齢年齢者雇用安定法が施行され、定年の引き上げや継続雇用制度の導入が義務付けられていることに合わせ、再任用制度の導入について市の考えをただした。

　西尾市長は「６０歳代前半の生活を、雇用と年金の連携により支えることが必要」とした上で「国の動向も見据えながら労使間で協議し、早期に何らかの仕組みの構築と導入を検討したい」と述べた。

　同制度の導入は、２００２年に井上博司市長（当時）が関連条例案を市議会に提案したが、厳しい経済・雇用情勢から与党会派や市民の反対意見が強く、撤回した経緯がある。

　紺谷氏は具体的な導入時期についてただしたが、西尾市長は「公務員が優遇されるのではないかと反対され、凍結になった経過もある。市民に理解される制度ではなくてはならないので、議会とも相談しながら、できるだけ早く導入したい」と述べるにとどめた。

　一般質問はこの日で終了し、２３日には総務、経済建設、民生の各常任委員会で今議会に提案された２３議案を審議する。

提供 - 函館新聞社

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