市民体育館増築　代替公園　設置せず…函館市議会

update 2010/6/19 09:58

　函館市議会の第２回定例会は１８日、一般質問を続行し５氏が立った。妹尾正白教育長職務代理者は、市民体育館を現在地に増築整備することで湯川公園が一部廃止される際、代替公園を設置しない考えを示した。市緑化推進課によると、都市公園廃止で代替公園を設けず、公園面積を削減するのは函館では珍しいという。

　北原善通氏（市民クラブ）の質問に答えた。

　１９６０年に都市計画決定された同公園は、広さ約１万６０００平方メートル。都市公園法では「みだりに都市公園の区域の全部または一部について廃止してはならない」と定められている。しかし、代替の公園を確保するか都市計画事業が施行される場合や、公益上特別の必要がある場合は規定は適用されない。

　市教委は体育館建設が「公益上の必要がある場合」に当たるとの認識を固め、妹尾教育長職務代理者は「現在、道と（廃止に向けた）協議をしており、今後基本計画を策定するなかで整理したい」と述べた。

　市教委ではこれまで庁内関係部局と連携を図りながら、代替公園の確保に向けた検討を続けてきたが、同公園が地域住民が憩う公園という位置づけの「近隣公園」であることから、同公園周辺で代替公園分の土地取得が困難との判断を下した。改行　整備構想案ではメーンアリーナの増築で１６００平方メートルが同公園敷地の一部に該当し、立体駐車場の新設では３５００平方メートルが当たる。計５１００平方メートルの用地削減となる。

　北原氏は「不足面積が４３００平方メートルとしたのはどんな理由か」と質問。これに対し妹尾教育長職務代理者は、電車通りに面した東消防湯川出張所跡地の８００平方メートルを新たに都市計画公園に加える方針であることから、「合計の公園面積の減少は４３００平方�bとなる」と答えた。

　都市計画の決定は市が行うが、決定に際しては道の同意が必要となる。

提供 - 函館新聞社

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