民間建物　石綿調査実施へ…函館市議会

update 2010/6/18 10:15

　函館市議会の第２回定例会は１７日、一般質問を続行し５氏が立った。西尾正範市長はアスベスト（石綿）飛散の恐れのある民間建築物について、アスベスト含有調査を行うよう所有者に働きかけることを明らかにした。調査費用の全額が助成対象となり、７月以降の実施を見込む。現在把握する施設数は６６棟で、使用不明の建築物についてはさらに調査を進める。西尾市長は「適切な対策を講じるよう指導したい」と述べた。

　工藤恵美氏（新生クラブ）の質問に答え、説明した。　市が２００６年度に行った民間建築物（学校や病院、福祉施設を除く５００平方メートル以上の非木造建築物）の調査では、対象となる１１４４棟中、回答のあった８６２棟のうち７９棟でアスベストが使用されていることがわかった。

　このうち１３棟は３月末までに、アスベスト飛散防止のための対策を実施した。しかし対策を行っていない施設が多い状況で、西尾市長は「残る６６棟に対して、調査や除去などの対策が必要とされている」と述べた。これらは賃貸アパートなどの共同住宅（２３棟）や、事務所（１３棟）、店舗（６棟）、工場やホテル（各４棟）など。

　アスベストの除去や無害化、封じ込みなどが必要なのは、含有量が材料の重量の０.１％を超える場合だ。この調査には約１０万円必要なため、行っていない場合も多い。市の事業は、国が本年度から調査費用の全額（限度額２５万円）を助成するため実施する。当初予算では１０棟分で１００万円を見込んだ。

　工藤氏は「何かの振動で飛散する危険があり、世の中からなくさなければならない」とし、確実な対策の必要性を強調。「しっかり調査し対応してほしい」と要望した。改行　このほか、福島恭二氏（民主・市民ネット）、佐々木信夫氏（市民クラブ）、茂木修氏（公明党）、丸尾隆子氏（共産党）が質問した。

提供 - 函館新聞社

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