JR経営分離問題で市長発言　市議会「言い過ぎ」「よく言った」

update 2010/6/17 13:06

　函館市議会第２回定例会は１６日から一般質問が始まり、６氏が登壇した。懸案事項となっている、北海道新幹線札幌延伸後の函館駅―新函館駅（仮称）経営分離問題については４氏が質問。西尾正範市長はＪＲ北海道に対して同区間の経営継続を求めるという従来通りの考えを示したが、各氏からはＪＲに申し入れした際の市長の姿勢や発言に対し「言い過ぎではないか」といさめる声や、「遠慮する必要はない」との意見も上がり、議員間でも賛否が分かれる形となった。

　西尾市長は５月１９日にＪＲ北海道本社（札幌）に対して同区間の経営継続を申し入れた際、応対した菅野光洋新幹線計画室長に対し、１９９９年から０４年まで行われた現駅周辺の再開発に関し、１００億円以上を投じたことを説明した上で「ＪＲが同区間を運営する前提でなければ、新幹線はいらない」などと話していた。

　これに松尾正寿氏（新生クラブ）は「市のトップとして一歩下がって、じっくり条件を見極めてから話をすべき。発言には気をつけてほしい」とただしたが、同市長は「地域を枯渇させるような新幹線ならいらないというのは、市長としては当然語るべきこと」と譲らず。「目先の利益よりも信義信頼が大事だ。札幌延伸に向けて運動できる条件整備をしてほしいと申し上げた」と述べた。

　また阿部善一氏（民主・市民ネット）も「感情論が選考しており、論理的に説明をすべき。最後には市が孤立する可能性がある」と指摘した。

　一方、能登谷公氏（市民クラブ）は「言い過ぎとの意見もあるが、市長はよく言ったと思う。函館の盛衰にかかわる問題であり、遠慮はいらない」と後押し。渡島総合振興局との関係強化や超党派での国、道への申し入れを求めた。

　高橋佳大氏（共産党）も、整備新幹線新規着工には沿線自治体が経営分離に同意することが条件となることから、「ＪＲと市は同格であり、市の姿勢が札幌延伸に水を差すとの批判はあたらない」と理解を示した一方、「後志管内余市町で鉄路存続を求める住民組織が設立されている。連携することも必要では」と質問。同市長は「後志とも連携しながら調整していく必要がある」と述べた。

　本会議ではこのほか、陳情３件を議会運営委員会に付託、１件の取り下げを承認した。

提供 - 函館新聞社

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