プレミアム商品券事業所アンケート、7割「今後も参加したい」
update 2009/9/30 13:37
函館商工会議所は、6月末に発行したプレミアム商品券「函館開港150周年記念プレミアム商品券」に関する取扱事業所向けのアンケート結果をまとめた。7割以上の事業所が「今後も参加したい」と答えた半面、「販売促進につながった」と答えたのは約3割にとどまり、市民の消費拡大に一定の成果と課題を残した。
商品券は函館開港150周年にちなみ、1万円で1万1500円分の買い物ができる15%の割り増し付き。計3万セット・額面総額3億4500万円分を発行し、販売開始から2日後に完売した。参加店は約750店で、これまでに9割以上の約3億800万円分が使われた。使用期限は30日まで。
アンケートは今月1日から商品券の取扱事業所417社へ郵送し、18日までに計182社から回答を得た(回収率43・6%)。今後も参加したいと答えた事業所は74%に上り、「どちらとも言えない」(20%)、「参加したくない」(5%)を大きく上回った。一方、販売促進との相関関係については「どちらとも言えない」(38%)が最も多く、「関係あった」は33%で、「関係ない」と答えた事業所も28%あった。
同時にまとめた18日現在の事業者の換金状況によると、業種別では「デパート・ショッピングセンター」が全体の43・4%と最も多く、大型店で使用されるケースが目立った。次いで「スーパー・コンビニ」も35・8%。期間中に1枚も使われなかった参加事業所も全体の半数以上あり、地域の商店主にとっては当て外れとなった格好だ。
事業者からは「販売枚数が少なすぎる」「宣伝不足」「5%の(事業主)負担が大きすぎる」などの意見も多かった。同会議所は「大型店に流れた傾向はあるが、地域の消費喚起に一定の効果はあったはず。来年度以降も継続できるよう、使用期限やプレミアム率などを見直しながら、市に協力を求めたい」としている。
提供 - 函館新聞社
ご注意:
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。