昨年度下期の景況、大幅改善…政策公庫中小企業事業

update 2010/6/14 12:07

　日本政策金融公庫函館支店中小企業事業は、２００９年度下期（０９年１０月―１０年３月）の道南の中小企業の景況調査をまとめた。売上ＤＩ（「増加」から「減少」の割合を引いた指数）はマイナス９で、上期（０９年４―９月）に比べ４２ポイント上昇と大幅に改善した。過去最悪だった前期からの反動でリーマンショック前の０７年度上期の水準まで回復し、景気の底入れ感もうかがわせた。

　同支店は「急速な景気悪化で企業が経費削減などの経営合理化を進めたことや、金融面の政策効果で減収の中でもある程度の資金繰りが維持できた結果」と分析。一方、設備投資などは依然として消極姿勢が目立ち「延命策で現状をしのいでいる体力勝負の状況」とも指摘する。

　業種別の売上ＤＩは、製造業が前期比３１ポイント上昇のマイナス２５で、３期ぶりに改善。非製造業は同４６ポイント上昇のマイナス３と大幅に改善し、７期ぶりに好転した。利益ＤＩは全体で同３０ポイント改善のマイナス２。製造業で同２８ポイント上昇のマイナス１３、非製造業で同２６ポイント上昇のプラス１まで好転し、同支店は「徹底したコスト削減効果の表れ」とみる

　設備投資については、非製造業で同９ポイント増の２９％と増加した半面、製造業では同１９ポイント低下の３３％と減少し、全体では３０％と前期から変わらない企業の慎重さもうかがわせた。同支店は「企業が設備投資を控える動きが、厳しさを増す雇用情勢に影響している」と懸念を示す。

　２０１０年度上期（４―９月）は、売上ＤＩが今期比５ポイント上昇のマイナス４、利益ＤＩは同８ポイント低下のマイナス１０を見込み、「増収減益」の傾向が強まっている。同支店は「景気の底入れ感もうかがえるが、プラス材料は乏しく見通しは厳しい。今後は資金繰りの悪化を予想する企業も多く、楽観できない状況が続いている」としている。

　調査は３月末時点で、渡島・桧山管内の中小企業１７３社を対象に実施。計９２社から回答を得た。回答率は５３・２％。

提供 - 函館新聞社

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