函館市の「事業仕分け」、７、８月公開で実施

update 2010/6/13 10:41

函館市が実施に向けて検討を進めてきた「事業仕分け」の概要が固まった。名称を「函館市事業レビュー」とし、２００８年度に行った内部の仕分けで改善が必要と位置づけられたものを中心に２０事業を抽出、７、８月にかけて公開で実施し、その必要性を精査する。今月下旬から一般市民からの委員公募も行う。

　市は政策シンクタンク「構想日本」の手法を取り入れ、０８年度から仕分け方法を検討。各事業の担当部署が約２０００の事業の中から必要・不要、外部委託が可能かなど４項目で自己評価した結果では「不要」が９件、「民営化が適当」が３０件、「外部委託可能」が８９件など、計２０３件で改善の余地があるとされている。

　「事業レビュー」ではこれらの中から２０事業を選び、８人体制で委員を置く。コーディネーターを含む学識経験者、経営専門家ら６人を市長が選び、残る男女各１人を市民から公募する。

　７月下旬に第１弾として、約１週間で１０事業を扱い、８月下旬に残る１０事業を審議。事業の説明から評価に至る所要時間は６０分をめどとするが、拙速な判断を避けるため、事業評価は説明・質疑応答と日にちを分けて行う考え。

　評価結果は、そのまま市の方針決定とせず、判断材料の一つとして活用する方針。市行政改革課は「基本的には事業の事後評価の方法として行う。部局に関係なく、市民にわかりやすく幅広い分野から事業を選びたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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