「ＪＲに経営継続要請」　函館市、市議会、経済界など

update 2010/6/12 10:18

　北海道新幹線札幌延伸時にＪＲ北海道が函館駅―新函館駅（仮称）間を並行在来線として経営分離する方針を示している問題で、函館市と函館市議会、函館商工会議所の各首脳は１１日午後に会合を開き、ＪＲ北海道による経営継続を求めることで一致した。同日に市役所で会見した西尾正範市長は「全市的に取り組みを進めたい」と述べ、一丸の姿勢をアピールした。

　この問題で３者が会合の場を持ったのは初めて。函館市は西尾市長と小柏忠久副市長、市議会は吉田崇仁議長、能川邦夫副議長、商工会議所は高野洋蔵会頭と森川基嗣、松本栄一、木村孝男の各副会頭が集まって協議し、ＪＲの経営継続を求める方針を確認した。

　同市長は同区間について「第三セクターでの運行はノウハウもなく難しい。ローカル鉄道のレベルではない」と強調。９４年に市と道が同区間のアクセスについて交わした覚書の存在など、過去の経緯を例に「道が責任を持って調整していただきたいということを、強く要請していく」と述べた。

　同市長はまた、市町会連合会（敦賀敬之会長）が経営継続に向けた署名活動を行うことを明らかにし、「方針を後押ししてくれるものと受け止めている。住民組織の活動も含め、地域を挙げて運動を展開したい」とした。

　市町連は１４日の正副会長会議で、署名活動の実施と具体的な数値目標を決め、１６日の常任理事会と理事会で正式発表する方針。敦賀会長は取材に対し「地元の民意として動きたい。１６日が実質的な活動のスタートになる」と話している。

提供 - 函館新聞社

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