市営函館競輪の包括委託料、売り上げの上限３．５％に

update 2010/6/11 10:02

　函館市は、市営函館競輪の包括委託に関し、次回契約から売上高に応じて委託料を設定する「定率方式」とすることを決めた。委託料は売り上げの３．５％を上限とし、契約期間は来年度から２０１５年度までの５年間。今月からプロポーザル（提案）方式で次期包括委託者の募集を行う予定で、１０月下旬をめどに新たな業者との契約を結ぶ考えだ。

　１０日に開かれた市競輪運営協議会（斎藤勲会長）で、市競輪事業部が示した。

　市営函館競輪は０８年度から３年間、単年度４億９９８０万円で民間企業「日本トーター」（東京）に業務を委託。車券の販売・払い戻し、ファンサービスやイベントの実施、施設・設備の保守管理、選手宿舎の管理・運営、広報宣伝、他の競輪場や機関との連絡調整などを行っている。

　同社への委託期間が本年度で終わることから、新たに委託業者を募集。対象を函館競輪場（金堀町１０）とサテライト松風（松風町１０）の業務とし、委託料は売上額の３．５％を上限とした。

　昨年度の売上高（１６１億２６４８万円）を例とした場合、委託料は３．５％換算で５億６４４２万円、３％換算で４億８３７９万円となる。同部は「売り上げが上がれば委託料も増えることになるので、業者側の企業努力も必要になる」とする。

　また、これまで市が継続雇用していた、清掃や警備に当たる臨時従事員も来年度から包括委託の中に組み込む方針で、業者に対しては現在の賃金水準を下回らないことを求める。業者の募集は今月下旬からの予定で、同部の種田貴司部長は「審査委員会は学識経験者と競輪関係者で構成し、市職員を入れずに透明性を高める」としている。

　同部はまた、協議会で今月７日までの売り上げ状況を報告。５月の全日本プロ選手権記念競輪を含めた売り上げは６１億８８２０万円で、前年同期比の約２．６倍。全プロ以外では２３億４３３２万円でほぼ前年同期比並みを維持する一方、本場とサテライト松風の売り上げは景気低迷やファン層の高齢化などの影響から２割減となっている。

提供 - 函館新聞社

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