救済率は最大７割…介護給付費過誤申請で厚労省

update 2010/6/11 10:02

　函館市が２００９年度の介護給付費・財政調整交付金を国に少なく申請した問題で、救済措置の内容を明らかにした厚生労働省の通知文が函館市に到着した。救済額は、追加で必要な金額の７割以内で、何割になるかは未定。市は６月末の期限までに、道を通して必要書類を提出する。

　道を通して９日に通知が来た。市はこれまで過小申請した金額を約１億３５００万円としており、最大の７割救済されたとしても、約４０００万円が足りない計算だ。

　最大７割と決定されたことに対して市福祉部の川越英雄部長は「残り４０００万円という数字は重い」と受け止める一方、「全体の金額が多いことから考えると、救済してくれたことは本当にありがたい」とする。

　また不足分について西尾正範市長は、「（ソフトのアップグレード作業を行った）業者と市が負担する」方針を明らかにしている。業者との負担割合は、近く弁護士などの第三者に判定を依頼する方針。「幹部職員で連帯保証する」（西尾市長）としている市の負担分については、どの程度の役職までが負担するかは正確な金額が判明してから決定するという。

提供 - 函館新聞社

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