暴力団の町営住宅使用はダメ…江差署と町が排除協定

update 2009/9/29 11:53

　【江差】江差署と江差町は２８日、町営住宅から暴力団員を排除する協定を締結した。同署管内の桧山南部５町で協定を締結したのは同町が初めて。

　同署で行われた協定書の調印式には、松川壽郎署長と濱谷一治町長が出席。署名・押印した協定書を交換した。同町は６月、町営住宅から暴力団員や周辺者を排除するため、町営住宅の関連条例を改正。暴力団員らの入居を禁止する条項を新設した。入居後に暴力団員であることが判明した場合、住宅の明け渡しを請求する。

　町は協定に基づき、暴力団員や周辺者である疑いがある入居者について氏名などを同署に照会する。捜査情報などをもとに暴力団員であることが判明した場合、ただちに住宅からの立ち退きを求める。同署は住宅退去に絡むトラブルなどに備えて町を支援。訴訟などを視野に入居者が暴力団員であることを立証する責任も負う。

　同署は今月、過去に道内外で発生した、暴力団員による公営住宅をめぐる事件やトラブルを教訓に、暴力団員の立ち退き対策をはじめ、町発注工事から暴力団関連企業を締め出すよう、管内５町の建設担当職員による会議を主催するなど暴力団対策を強化している。また、乙部町は９月の定例町議会で町営住宅管理条例を改正。新たに暴力団排除条項を設けた。１０月にも同署と同様の協定を締結する予定という。

提供 - 函館新聞社

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