「ただし書き」適用認めず…石川中央地区問題

update 2010/6/5 10:31

函館市議会の経済建設常任委員会（佐々木信夫委員長）が４日開かれ、調査案件の石川中央地区土地区画整理事業問題の審議を継続した。前回の委員会での特別職の出席要求に応じ、市は小柏忠久副市長が出席。特例で店舗の立地面積を緩和できる「ただし書き制度」の適用をめぐる現段階での市の見解について、現状の計画では認めず、改めて同地区区画整理組合から地区計画が提出された際に内容を検討する考えを明らかにした。　現状の計画案は昨年８月に同組合が市に示した、１５００平方メートル以上２棟、１５００平方メートル以下２棟、５００平方メートル以下１棟の、スーパーマーケットなどの商業施設計５棟を建設するもの。

　小柏副市長は「日常生活に必要な規模で、他の商業施設と一体とならない形態で改めて計画が市に提出された場合は、規模の妥当性などを精査したい」とした上で、「土地計画の変更やただし書き制度の適用などの選択肢を持ちながら判断する」と述べた。

　また「ただし書き制度」の適用を認める際の具体的な事例について見付宗弥氏（民主・市民ネット）は「３０００平方メートル以下で商業核にならず、生活利便施設で１棟であれば、計画が提出されれば検討するのか」と質問。これに対し荒井俊明都市建設部長は「今後、組合側とどのような生活利便施設が必要か協議する方向で考えている」と答え、建設制限の緩和を示唆した。

提供 - 函館新聞社

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