社長　民間から起用へ…国際貿易センターあり方まとめ

update 2010/6/2 15:14

　函館市は１日までに、第三セクター「函館国際貿易センター」の今後のあり方をまとめた。同社の自主・自立的な経営を見据え、現在谷沢広副市長が務める社長を民間から起用する方向で調整を進める一方、市が筆頭株主として５１％を持つ現在の出資比率は、当面の間維持する考え。４日の市議会経済建設常任委員会委員協議会で報告する。

　同社は市の貿易・経済振興を担う目的で２００３年９月に市や経済界が出資して設立。０８年には元専務による不正経理問題が発覚し、市議会の調査特別委員会は昨年７月、市に対し、筆頭株主として同社の信頼回復に努めるよう指摘していた。

　市は今後の同社との関係に関し、同社が市内企業から商品を仕入れ、韓国との定期コンテナ航路を活用して韓国、中国との取引など事業拡大に努めている点を踏まえ、「三セクとしての存在意義を明確にし、自主・自立的な会社経営を見据えながら関わっていく必要がある」と総括。

　同社に対するポートセールスの業務委託を継続する一方、昨年度から市直営で行っている港町ふ頭コンテナヤードの管理運営は来年度以降、指定管理者を公募するとした。

　同社の売上高は２００６年度の５億５２０７万円をピークに、サハリン２のプラント工事終了に伴って減少が続き、昨年度は最盛期の８・７％となる４８０３万円まで落ち込む見通し。

　出資比率の引き下げは、同社の苦しい経営状況から現時点では困難とする一方、役員に関しては、これまでの経過や今後のビジネス展開の方向性を見据え「代表取締役は民間企業経営者がふさわしい」として調整を進めている。

提供 - 函館新聞社

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