住宅用火災警報器設置、義務化まであと１年

update 2010/5/31 12:58

　消防法改正に伴い、道南の各自治体では条例により、来年５月３１日までにすべての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務化となる。函館市消防本部の調査では、未設置者の約９割が必要性を認識している一方、「猶予期限まで時間がある」「設置しなくても罰則がない」などと、消極的な意見も依然としてあるという。同本部予防課は「設置期限まであと１年あるが、火災はいつ起こるか分からない。大切な命を守るために一日も早く設置してほしい」と呼び掛けている。

　警報器には煙感知式と熱感知式の２種類があり、家電量販店やホームセンターなどで１台３０００―５０００円前後の価格帯が主流。価格は若干高めだが、１台が作動すると、同一屋内の複数台が同時に鳴動する連動式のタイプもある。

　一般に住宅火災では火が燃え広がるよりも早い段階で、屋内に煙が広がる。市の火災予防条例では、就寝中の逃げ遅れを防止するために、すべての寝室と２階建て以上の住宅では避難経路となる階段に煙式の警報器設置を義務化。住宅火災の火元になりやすい台所は、煙または熱式タイプの設置を推奨している。

　また、市内の奏功事例では▽たばこの火種の落下に気付かずに外出した後、警報音に気付いた隣人が通報してぼやで済んだ▽仏壇のロウソクの火が燃え移ったが、屋外にいた家人が警報音に気付き、自力消火した―など、０７年以降１７件が報告されている。

　同本部では職員をはじめ、消防団員や各町会の協力を得て、市内での普及啓発活動を展開している。同課は「万が一の火災でも警報器でいち早く火災に気付き、逃げ遅れを防いだり、被害を最小限に食い止めることができる。設置済みの人は正常に作動するかを確認してもらいたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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