“孤立”を危ぶむ声も／函館―新函館経営分離反対で

update 2010/5/28 15:53

　函館市議会総務常任委員会（浜野幸子委員長）の委員協議会が２７日開かれ、北海道新幹線札幌延伸後の函館駅―新函館駅（仮称）の経営分離問題を審議した。市は今月１９日に西尾正範市長らがＪＲ北海道に行った、同区間の経営維持の申し入れの協議内容を示し、委員からは国会議員や道議会議員と連動して動くべきとの意見が出た。この一方で、市の強硬な姿勢が“孤立”を招くと危ぐする声も上がり、同問題における市の微妙な立場が浮き彫りとなった。０ァ４０ィ

　委員会では、西尾市長とＪＲ北海道の菅野光洋取締役新幹線対策室長とのやりとりが文書で示された。

　それによると、西尾市長が１９９９年から２００４年まで行われた現駅周辺の再開発に関し、１００億円以上を投じたことを説明した上で「ＪＲが同区間を運営する前提でなければ新幹線はいらない」と主張したのに対し、菅野取締役が「今そういう話をすると、新函館までできたから新幹線はいらないというスタンスに立ったと言われると思う」と返すなど、激しいやり取りが明らかに。渡辺宏身企画部長はＪＲへの申し入れと並行し、渡島管内の沿線自治体に対して市の意思を説明したことを示した。

　これに対し出村勝彦氏（新生クラブ）は「地元の国会議員や道議と一丸になり、政治力を結集すべき」、瀬尾保雄氏（公明党）も「０２年に坂本真一社長（当時）が、現駅―新駅のアクセスはＪＲが責任を持って行うと話している。この問題を函館のエゴとしてとらえられてはいけない」と述べた。

　一方、福島恭二氏（民主・市民ネット）は、今夏にも国が新規着工区間の方針を示すことから「市の姿勢は結果として、延伸運動に水を差すことになってしまったのでは」とただし、同部長は「市の考えが認可・着工の条件にされている。苦しさはあるが、地域の論拠を明確に発信して行く必要がある」とした。

　また小野沢猛史氏（市民クラブ）は、「経営分離は断固阻止すべきとして議会も決議したが、その他の問題で不都合が起きるのでは。誠実に合理的な対応をすべき」と求め、２８日に東京で開かれる札幌延伸に向けた緊急総決起大会（道新幹線建設促進期成会主催）に西尾市長が参加すべきとの考えを示した。

　高橋佳大氏（共産党）は「現行のスキームでは新規着工と並行在来線の経営分離がセットになっている」と矛盾を指摘。「ＪＲに経営してもらうための論拠が大切」と訴えた。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。