競輪「交付金」の補助事業廃止／函館市、負担軽減で歓迎

update 2010/5/26 15:02

　政府の行政刷新会議は２４日の事業仕分けで、競輪とオートレースを運営する経済産業省所管法人「ＪＫＡ」が車券収入の一部で行っている補助事業と、競輪を主催する自治体への交付金還付事業をいずれも「廃止」と判定した。補助事業の原資は、競輪を行う自治体が売り上げに応じて交付金として負担しているため、累積赤字を抱える市営函館競輪にとっては負担軽減となり、朗報と言える。廃止となる還付事業も「交付金の引き下げで対応する」としており、市競輪事業部は「推移を見守りながら、交付金軽減の要請を続けていく」としている。

　競輪は、売り上げの一部を補助事業として広く社会に還元することを前提に、地方自治体による実施が認められている。函館をはじめとする自治体は年間売り上げの３・２％を交付金としてＪＫＡに納めており、函館市は０８年度に５億４９００万円、昨年度は５億３９６万円を同団体に支出した。

　納めた交付金は、競輪場の改修など事業活性化策を行った自治体に対し、翌年度に３分の１が戻る仕組み。函館には０７年度から５年間の時限付きで還付されており、昨年度の決算見込みでは１億６６８６万円が交付される。市はこれを函館競輪場改築の起債償還に充てている。

　今回の事業仕分けでは、「補助金を受ける法人の多くが天下りを受け入れている」として審査のあり方にメスが入り、補助事業は「現在の仕組みでの補助は廃止」。交付金還付も「廃止し、交付金の引き下げで対応する」と結論付け、仕分け人は「売り上げベースではなく、利益ベースで交付金を支払う方法に改めるべき」と求めた。

　市営函館競輪は売り上げの減少から、昨年度までで５億６０００万円の累積赤字を抱えており、ＪＫＡへの交付金支出は赤字解消を目指す中で大きな負担。市は全国競輪施行者協議会や全国競輪都市協議会などを通じて交付金の減額を求めていたといい、市競輪事業部は「累積赤字を抱える状況下ではありがたいこと」と好意的にとらえる。

　同部の種田貴司部長は「地元での公益事業を行う観点で、交付率の引き下げを求めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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