本町・五稜郭 月に「１−３回」７割…函館市「市街地活性化基本計画」見直しへ

update 2010/5/18 13:26

　函館市はこのほど、１９９９年に策定した「函館市中心市街地活性化基本計画」の見直しに向けた、本町・五稜郭地区などの現況調査結果をまとめた。市民対象のアンケートでは、同地区を訪れる回数が月に「１―３回」などと約７割が答え、日常的に訪れる人は少数であることが分かった。理由として市都市建設部は「『駐車場が少ない』と回答した人が多かった。課題をとらえ、本年度中に計画を取りまとめたい」とする。

　調査対象は同地区周辺の１５７・３ヘクタール。昨年７月から今年１月にかけ、民間業者に委託して行った。アンケートは市民対象が３０００人、同地区に立地するホテル６軒の宿泊客１３６人にも実施した。

　現行の同計画では、函館駅周辺の都心地区約４８ヘクタールを中心市街地とし、整備や活性化を図る事業を実施。だが百貨店をはじめ飲食店が多く立ち並ぶ、本町・五稜郭地区も中心市街地に組み込むことを望む声が多かったという。

　実態調査では、同地区内の店舗や事務所２５４４軒のうち約６割が本町に立地し、業種別では居酒屋やスナックなどの飲食店が約６割を占めており、多くが同町に所在している。空き店舗数は３０４件だった。またグルメシティの閉店などが影響し、生活用品を多く販売するスーパーマーケットが不足する実態が浮き彫りとなった。

　市民アンケートでは、同地区を訪れる人の６割が乗用車を使用し、電車など公共交通機関を利用する人は２割以下だった。居住に対する意識では「住みたくない」が４割以上を占め、「住みたい」と答えた１割を大きく上回った。通行量調査では１日の全時間帯で、休日の通行量が平日を下回った。同部は「学生や会社員が休みということもあるが休日に足を運ぶ人が少ないのも事実」と分析する。

　宿泊客の声では街の景観向上を望む声が多く、来函理由は５割がビジネスと答えた。

　同部は「課題は多くある。その中で官民一体となって一緒に計画を考えていきたい」とする。今後は今回のデータを基に区域設定や基本方針、具体的な事業案などをまとめ、国に申請する方針だ。

提供 - 函館新聞社

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