江差線地域交通確保に向け道が５案提示

update 2010/5/15 13:17

　道と函館市、北斗市、木古内町でつくる道南地域並行在来線対策協議会の会合が１４日、渡島総合振興局で開かれた。北海道新幹線の開業（２０１５年度予定）に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される江差線の五稜郭―木古内間（３７．８キロ）の事業形態について、道は地域交通の確保方策（選択肢）として第３セクター鉄道による運行とバス転換、それに上磯駅を境とした鉄道減便・バス接続など５案を提示し、了承された。鉄道運行時の３０年間の累積赤字額は、運賃値上げや車両数の減に加え、他県で実施している収支改善策を行った場合で１０５億円とみている。協議会は５案をベースに検討を進め、１１年度末までに方向性を決定する。

　協議会には函館市の小柏忠久副市長、北斗市の高谷寿峰市長、木古内町の大森伊佐緒町長と道の高井修副知事、寺山朗渡島総合振興局長が出席した。

　選択肢の検討は、０８年度に実施した収支予測調査結果における鉄道の利用状況を分析してまとめた。それによると、五稜郭―上磯間の利用客が１日あたり１７２１人に対し、上磯―木古内間は同４６９人で、「上磯駅を境として利用状況は大きく異なる」としている。

　これを踏まえ、選択肢として�@全区間３セク鉄道による運行�A五稜郭―上磯間は３セク鉄道で運行し、上磯―木古内間は減便し、減った分をバス会社が運行 �B�Aと同形態で、減便分を３セク会社が運行�C五稜郭―上磯間は鉄道で運行し、上磯―木古内間はバス転換�D全区間バス転換―の５案に絞った。　各形態の収支見込みは０８年度の予測調査をベースに、他県の例を元にした収支改善策を踏まえて算出。３０年間の累積赤字額は鉄道運行で１０５億３０００万円、鉄道減便・バス接続で１００―１０６億円、全区間バス転換で１５億９０００万円としている。

　協議会では大森町長が「バスの路線設定など利用者のための試算が必要。道と自治体の負担割合に関する議論を早めてほしい」と訴えた。高井副知事は１２年３月の方向性決定に向け、「今後幹事会で検討し、選択肢の絞り込みをさらに進めたい」と述べた。

　北斗市の高谷市長は取材に対し「定時性、安定性を考えれば鉄路が優れている」と、鉄路維持の姿勢を強調。函館市の小柏副市長は「人口減を考えた場合、一人あたりの負担額は上がる。幹事会で議論を詰めたい」と話した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。