「振り込め」会話で防げ　函館信金・商工信組が制度導入

update 2010/5/15 13:17

　顧客とのコミュニケーションを通じて、振り込め詐欺の被害を根絶しようと、函館信用金庫本店（黒滝啓洋理事長）と函館商工信用組合（山本富靖理事長）は１４日から「被害防止会員制度」をスタートした。顧客には会員カードを発行。来店時に担当職員から振り込め詐欺防止のアドバイスを受けて、スタンプを集める仕組み。継続的に注意を促すことで、被害撲滅につなげたい考えだ。

　各金融機関や函館市などで構成する「振り込め詐欺被害防止ネットワーク」の会議で提案された事業。窓口での会話を通じて、顧客と職員が危機意識と信頼感を共有し、振り込め詐欺への��免疫力�≠�高める狙いがある。

　函館信用金庫は弁天支店のみ、函館商工信用組合は市内６店舗で実施。スタンプは１０個集めると、日用品などと交換できる。半年間程度継続した後、顧客へのアンケート実施や業務への影響などを検証し、結果は、同ネットの会議で報告する。

　制度導入に先立ち、函館西署で１３日に発足式が行われ、岡豊彦署長は「全国的にも例がない取り組みだと思う。地域に定着して１件でも被害を抑えることにつながってほしい」と述べた。小野寺勇治常務理事（函館信金）は「被害根絶には意識を高めていくしかない。取り組みの輪を大きくすることにつなげたい」とし、山本理事長は「職員と来店客がコミュニケーションを図れる制度。しっかり取り組みたい」と話していた。

提供 - 函館新聞社

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