ケースワーカー増員要望へ…道南市長会

update 2010/5/11 09:17

　函館、北斗、伊達、室蘭、登別、苫小牧の６市でつくる道南市長会が１０日、函館市役所で開かれた。生活保護を担当するケースワーカーの増員に向けて国に法改正を求めるよう、全道市長会に要望することを確認した。

　市長会は６都市の持ち回りで行っており、０８年以来２年ぶりの開催となった。

　協議案を提出した伊達市の菊谷秀吉市長は、「ケースワーカーは大学卒だと資格を取得しているが、最近は単位を取らずに採用されるケースが多い」と説明。福祉行政の経験がある職員について、一定の講習を受けることで同等の資格が与えられるよう求めたいとした。函館市もケースワーカーの資格取得率は５０％程度とし、「講習を受ける場合も期間短縮などを求めたい」と応じた。

　情報交換では、北斗市が北海道新幹線新函館駅（仮称）の周辺整備について「本年度より造成工事や、支障のある物件の補償にも本格着手する」と報告。函館市は東アジアをターゲットにした貿易や、７月の箱館奉行所オープンなどを説明した。

提供 - 函館新聞社

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