函館市のくらし支援室、初年度の利用５５５人

update 2010/5/8 15:04

　函館市が昨年度設置した、多重債務などの相談を受け付ける「くらし支援室」には初年度、５５５人から５２６件の相談が寄せられた。このうち多重債務者の対応を司法書士や弁護士などに引き継いだのは１９２人。市は本年度、相談員を１人増員し５人とするなど、相談体制の強化を図った。小山内実室長は「市民の悩みを解消する室の役割は重要」と位置付け、引き続き問題解決に全力を挙げている。

　同室がこのほど、初年度の相談件数などをまとめた。月別の相談件数は、開設直後の４月が最も多い７８件で、翌５月は５２件。６５件だった３月は２番目に多く、このほか９月が４８件、１０月が４９件など。

　５５５人中、電話のみの対応だったのは３５．０％（１９４人）。面接を予約して来庁対応した場合の方が６５．１％（３６１人）で多数を占めた。来庁者は状況の詳細な確認や助言、整理などで１件当たり平均３―４回（１回１時間半程度）面談を行った。

　相談者の男女比は、男性が５２．３％（２９０人）、女性が４７．７％（２６５人）。相談者の居住地割合（件数当たり）は函館市が９４．９％とほとんどを占めた。市外は５．１％で、渡島管内は北斗市と七飯、森、木古内、福島、松前の５町、桧山管内は江差・奥尻町からだった。

　弁護士などに対応を引き継いだ１９２人の解決方法は、債権者と弁護士間で返済方法を和解する「任意整理」が最多の１２９人。次いで自己破産が４９人、裁判所が認可した再生計画に基づいて債務を返済する「個人版民事再生」は１１人など。

　これらの人のうち、市税などの滞納者は４４．３％に上る８５人で、滞納件数は延べ１３２件であることが判明。内訳は市税５９件、国民保険料５０件、水道料金８件、自動車税などその他は１５件だった。小山内室長は「問題の解決が、滞納した税の支払い開始につながった事例もあった」とする。

＊　＊

　６月１８日に改正貸金業法が完全施行される。今回変わる大きな点は、個人の借入総額が原則として年収の３分の１以下に制限される「総量規制」の導入と、金利を最大２０％に引き下げる「グレーゾーン金利の廃止」。

　同室には既に昨年度から、総量規制を見据えた金融機関の対応により、複数の機関から借りてやりくりしてきた人が生活資金に困ったとの相談が寄せられている。小山内室長によると「このような人は徐々に増えている」といい、「切羽詰まっても絶対にヤミ金から借りることはせず、支援室に相談してほしい」と呼び掛ける。

　同室の相談時間は午前９時から午後４時。事前に電話連絡、予約すると待ち時間がない。問い合わせは同室TEL０１３８・２１・３１６０。

提供 - 函館新聞社

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