支庁再編広域事務修正案、見直し１項目に町村会反発

update 2009/9/25 11:01

　【江差】支庁再編に伴い、振興局から総合振興局に集約する広域事務の対象をめぐり、桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）は、道の検討案で示された１０５事務について、地域に密着した事務が含まれるほか、移管の根拠が不明確なものも多いとして、大半の項目について再検討を求めたが、道が対象から除外する方針を示したのはわずか１項目にとどまった。事実上の“ゼロ回答”に対して檜山町村会は反発を強めている。

　道は６月に公表した「広域事務リスト（素案）」は、桧山など５振興局から渡島など９総合振興局に集約する事務について、２６分野・１０５事務を挙げた。対象事務には、保安林指定や林地開発など地域に密着した事務のほか、移管の根拠が不明確なものが多いとして、檜山町村会はほぼ全項目について再検討や説明を求めた。

　しかし、道が今月公表した広域事務リストの修正案では、集約対象とした１０５事務から除外する方針を示したのは「沿岸漁場の整備開発に関する事務」だけ。これに対して寺島会長は「道南での広域観光や新幹線開業に伴う地域振興など“広域”で取り組むことが効果的な事務を対象とするはずだった。道が示したリストは振興局の体制縮小に向けたリストラ案にすぎない。広域事務の名目で事務を分散させることは、市町村や事業者の負担増につながるだけ」と、道の対応を疑問視する。

　道は６月に素案を公表後、市町村や町村会などに意見照会を実施。意見に対する回答を８月に公表した。今月に入り再意見にも回答したが、桧山町村会は、依然として疑問点が多いとして、３度目の意見提出に向けた管内７町の意見集約を進めている。しかし、これまでのところ道から新たな意見照会は無いという。ある町幹部は「市町村との意見交換をこれで打ち切るのか。広域事務は全く見直す考えが無いのか」として、道に対する姿勢を硬化している。

　広域事務の移管について道は、２０１０年度に地域振興部門など３５事務、１１年度は環境や保健・福祉・医療など３３事務、最終年度の１２年度は、産業振興部門を中心に３６事務を移管する方針。だが、支庁再編をめぐって高橋はるみ知事は当初、条例施行期日を１０月１日とする方針を示していたが、総合振興局・振興局の組織体制をはじめ広域事務の取り扱いをめぐる議論が難航。条例の施行期日は未定のままとなっている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。