企業誘致活動推進員の企業訪問、単独はわずか２件

update 2009/9/25 11:00

　函館市議会の決算特別委員会（金沢浩幸委員長）は２４日、経済建設常任委員会所轄分を審議した。首都圏の企業誘致を専門業務に２００８年度から配置した企業誘致推進員が同年度に企業訪問した通算日数は２２日で、職員らが動向せず単独で訪問したのはわずか２件にとどまっていたことが明らかになった。公明党の茂木修氏、志賀谷隆氏の質問に経済部が答えた。

　同推進員は民間企業出身者で、函館に進出する可能性のある企業の調査や情報収集をしながら誘致に結びつけるのが主な業務。昨年９月から自宅を拠点に活動している。

　市は「職員が上京する活動と比べ、企業情報をいち早く入手でき、迅速な働きかけができる」（西尾正範市長）と費用対効果を期待し配置した。０８年度も含めこれまで推進員による企業誘致の実績はゼロとなっている。

　経済部によると、０８年度の実働日数は１９３日で、自宅勤務９２日、外勤８８日、出張１３日。企業訪問日数２２日のうち、２０日が市職員や公立はこだて未来大の関係者に同行しながら訪問していた。訪問件数は約８０件で、報酬や交際費など約４５５万の費用を充てた。

　志賀谷氏が「期待通りの活動ができたのか」と問い詰めたのに対し、備前悟部長は「初年度は調査や情報収集に費やした」と弁明。さらに同氏は「効果が期待できないのであれば廃止すべき」と追及し、谷沢広副市長は「早期改善指導をするとともに廃止を含めた検討もしていきたい」と述べた。

　このほか、中心市街地活性化と土地利用政策の考え方について、都市建設部の部長は「人口減少とともに世帯数も増加しており、良質で低廉な住宅を求めるニーズにも応えていく」と答弁。郊外への宅地化拡大で中心市街地の空洞化を懸念する経済界の反応については「懸念の声もある」とした。志賀谷氏への答弁。

提供 - 函館新聞社

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