民主に提言や注文続々

update 2010/4/26 14:35

　７月の参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けて有権者の声を聞く民主党道８区総支部主催の「どうなんタウンミーティング」が２５日、函館市大手町の函館国際ホテルで開かれた。道南の首長や各団体代表、市民ら約３５０人が参加し、政権与党の政策への提言や要望が相次いだ。

　同支部代表で衆院議員の逢坂誠二首相補佐官は「民主党政権がめざすもの」と題し、マニフェストに基づいた政権交代後の取り組みを説明。「従来の概念を変えて新しい成長戦略が必要。参院選を勝ち抜き、いまの政権でしかできない政策を確実に実現しよう」と述べた。

　集会では、農家の戸別所得補償制度について農協関係者から「政策転換で現場は混乱している。一定の猶予期間が必要」と指摘。漁協団体からは昨年のスケトウの豊漁やザラボヤ被害を例に「浜の実態に合った対策拡充や制度運用を」と訴えた。

　このほか、米軍の普天間基地の移設問題や北海道新幹線札幌延伸の早期実現、医師不足、失業対策などさまざまな注文が相次いだ。逢坂氏は「貴重な意見を踏まえて政権与党の中で頑張っていきたい」と述べ、今後も少人数の意見交換の場を設けていく方針を示した。

提供 - 函館新聞社

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