６割超が中小企業　安全管理対策不足　函館労基署０９年まとめ

update 2010/4/15 14:30

　函館労働基準監督署は２００９年の労働災害発生状況をまとめた。全産業の労災件数（休業４日以上の死傷病者）は前年比１２件増の５０５件で、死亡災害は１件増の７件だった。このうち、約６４％に当たる３２５件が従業員５０人未満の事業所で発生。３０人未満に限っても２６１件と、中小零細企業で災害が多発している。同労基署安全衛生課では「全国的に中小企業は大企業と違い、安全管理対策にコストをかけることができず、おろそかとなる傾向がある」としている。

　主な産業別の発生状況は、製造業は１２件減少の１２８件で、水産食料品が５６件、その他食料品が２２件と食品製造業が大半を占める。作業中に挟まれたり、巻き込まれたりする機械装置にかかわる事故が５５件と多い。建設業は２３件増の７７件で、高所からの墜落・転落が２３件と目立つ。公共工事に比べ、民間工事の現場での事故が多い傾向にある。このほか、道路貨物運送業が３件減の４４件、林業が７件増の１６件、漁業で１５件増の３１件となっている。

　死亡災害では、七飯町の産廃処理業者の資材置場で、男性作業員（３６）が倒れた鋼材（約４トン）の下敷きとなった「崩壊・倒壊事故」や、函館市内の電柱移設工事現場で、荷下ろし作業中の男性運転手（３８）に電柱をつり上げていたワイヤが破断してぶつかった「飛来・落下事故」など７件が発生した。死亡に至らないケースでも、休業１カ月以上となった重大な負傷災害も２６５件と半数以上となっている。

　こうした災害に対し、労基署は安全管理上に問題があっったとして、３割に当たる１４７件を指導した。同課は事業所に対し、自主的な取り組みとして作業中の「ヒヤリ・ハット」した事例を従業員間で共有することや、危険予知活動、安全管理の当番制を導入することなどを推奨する。また、職場内の作業を見直し、危険性や発生によるリスクを見積もる「リスクアセスメント」の取り組み普及にも努めている。

　同課は「大半の労働災害は適切な対応をしていれば、防ぐことが可能。社員への教育や安全対策の見直しを徹底してもらいたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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