ＪＲ函館駅前市有地　公募時期を本格検討へ

update 2010/4/10 11:59

　函館市は本年度、ＪＲ函館駅横の市有地（若松町）の有効活用に向けて、公募時期の本格的な検討に入る。市は２０１５年度の北海道新幹線開業までに民間主導での施設整備を計画しており、本年度は現況調査と不動産鑑定評価を実施して土地の現状を見極め、公募の時期や方法を定める考えだ。

　市有地は６７８３平方メートル。１９９６年に総合情報センターや青少年科学館など文化交流施設の建設予定地として市土地開発公社が先行取得し、現在は駐車場として利用されている。

　０８年には有識者による検討委員会が、隣接するＪＲ北海道の土地も含めて有効活用を図ろうと議論を進め、西尾正範市長に「公益性や集客性のある施設整備を」とする答申を行った。市は昨年１月に答申をもとに利用方針をまとめたが、経済・不動産市況の悪化から公募時期を延期した経緯がある。

　市は昨年６月の市議会で「施設の設計から工事完成まで３―４年を想定している」と答弁しており、新幹線開業を見据えた場合に残された時間は多くない。

　利用方針策定時の簿価は１９億２７９４万円、時価推定額は０７年の路線価ベースで４億７４８４万円と積算。本年度に不動産鑑定などを行うことで、公募への足がかりとする考えだが、長引く不況から土地価格はさらなる下落も想定される。

　本年度予算に必要経費７００万円を計上した。市企画部は「土地の潜在能力は高く、新幹線開業で注目が集まる時期に何らかの手立てが必要」とする一方、「調査がまとまった段階で売却や賃貸など、方法を詰めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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