子ども手当　道南各地自体でも事務作業始まる

update 2010/4/9 09:18

中学校３年生までが対象となる「子ども手当」の６月支給を目指し、道南の各自治体は対象者の把握や周知などの事務作業を開始した。進ちょく状況は各市町で異なり、既に受け付けを開始した町がある一方、案内や請求書送付の準備を進めているところも。手探りで作業する町もあるが、多くは４月末までに受け付けを始める方針。自治体ごとに方法が違うため、対象者は居住する自治体のやり方を広報紙などで確認し、確実に請求する必要がある。

　子ども手当は１人当たりに、一律で月額１万３０００円を支給する。これまで児童手当を受けていた世帯は特に手続きをする必要はない。しかし世帯内で対象者が増えたり、新規に対象となった場合には、「請求書」や必要書類をそろえて各自治体に申請する必要がある。道南の対象者は、現在各自治体が把握する作業を進めており、早ければ１６日には判明する見込み。

　請求書の配布方法は自治体間で異なる。道南で個別郵送するのは函館と北斗の２市、七飯と木古内、知内、福島、松前、森、鹿部、長万部、上ノ国、乙部、奥尻、せたなの各町。最も早い知内は年明けから手作業で対象者の抽出を行い、８日には手続きが必要な約９０世帯への発送を終えた。このほか多くは４月中旬から下旬にかけて準備が整い次第、案内文と共に送るという。

　４月末までに発送する函館には１日以降、対象世帯からの問い合わせが毎日２０件ほど寄せられている。同市は「待ち望んでいる市民がいるので、大急ぎで作業している」と理解を求める。

　窓口で配布する江差は同中旬にも、全小中学校を通じて保護者に案内文を渡し、その後も広報紙などで周知する考え。１日から受け付けを開始した同町では「転入者が順次申し込んでいる」といい、７日までに約１０世帯が手続きした。今後は「状況に合わせて弾力的に周知方法などを考える」と話す。

　厚沢部は「報道の影響で認知度は十分」と判断し、広報紙（５月）のみで周知を予定。八雲は全対象世帯に通知文は送るが、請求書は窓口配布とする。今金は詳細は未定だが、回覧板で周知し、請求書は窓口配布する。

　 ＊　＊

　自治体の中には使用するシステムの関係上、「親子のうちどちらかが他の自治体に住んでいると把握できない場合が生じる恐れがある」（八雲）。「狭い町なので漏れはないと思う」（鹿部）との考えがある一方、「確実にもらうためには、対象者で案内が来ない人は窓口で確認してほしい」（乙部）と積極的な対応を求める。　このほか、子どもが児童養護施設や海外などにいる場合には、面会の頻度などを確認しなければならない。函館は「国の事務取り扱い方針に基づき、個別に判断していく」と話している。

提供 - 函館新聞社

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