「はこだて観光圏整備計画」　観光庁が認定を内定

update 2010/4/8 15:57

　道南の２市１６町が一体となって広域観光圏域の形成を目指し、今年２月に国に認定申請した「はこだて観光圏整備計画」が、観光庁から広域観光圏認定の内定を受けたことが７日、分かった。道南の豊かな「食」をキーワードに、地域のブランド化を目指す内容が高く評価された。１８市町は今後、広域観光ルートの設定や総合案内所開設など、５年間の認定事業計画を進める。

　１８市町の関係機関は０８年５月の観光圏整備法の施行後、意向確認や協議を重ね、今年２月に整備推進協議会（会長・西尾正範函館市長）を発足させて整備計画を承認。

　計画は２０１４年度までの５カ年で、観光入り込み客数を０８年度比２０％増の１３０２万人、平均宿泊日数で同２５％増の１．８２日を目標に設定し、地元食材を使った新たな「ご当地料理」の開発や各地を巡ってのクイズ大会、観光施設や入浴施設で使える周遊プログラムなどの事業を盛り込んで申請していた。

　道運輸局によると、本年度分は全国から２０地域（道内は３地域）が応募。今月５日に有識者らで組織する観光圏整備事業検討会が同庁で行われ、１３地域を内定した。

　道内関係では「はこだて―」のほか、釧路市と弟子屈町が申請した「釧路湿原・阿寒・摩周観光圏整備計画」の２件が内定。中でも「はこだて―」は食にスポットを当てた内容が評価され、検討会での評価順は１位だったという。

　今月下旬には道南地域の広域・滞在型観光の推進に向けた新組織「みなみ北海道観光推進協議会」（仮称）が設立される予定で、同協議会が国から受ける補助の受け皿団体となる見通し。

　観光圏整備事業は昨年の事業仕分けで「８割程度の予算削減」と判定され、本年度分の認定は狭き門になるとみられていただけに、関係者の喜びはひとしお。西尾市長は「大変うれしい。１８市町一体となった地域の振興と発展に取り組む大きな一歩を踏み出した」、函館国際観光コンベンション協会の木村孝男会長は「道南全体の活性化により弾みがつく。歴史や文化、自然といった多様な地域資源を有機的に結びつけ、これまで以上に地域の魅力を高めたい」とコメントしている。

　◆観光圏　２００８年に施行した観光圏整備法に基づき、観光客の来訪や長期滞在を促進する目的で観光庁が特定地域を認定する。事業ごとに国から上限４０％の補助が受けられるほか、ホテル・旅館が宿泊客に対し、旅行商品を販売できるなどのメリットがある。昨年度までに全国で３０地域、道内では３地域が認定を受けている。

提供 - 函館新聞社

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