法人市民税、函館市が３億６０００万円還付へ

　函館市は２００８年度に納付された法人市民税約３１億円のうち、１割強に当たる３億６０００万円を還付する。企業の最終決算が業績見込みに達しなかったためで、深刻な経済情勢を反映している。

　市財務部によると、企業が業績見込みに応じて、秋に法人市民税額の半分ほどを中間申告して納める。しかし、業績が見込みを大幅に下回れば、納めた税金は還付される。

　市の法人市民税の還付額はここ数年、７５００万円―９３００万円程度だったため、市は本年度当初予算で８０００万円の還付金を計上した。しかし、企業の業績不振が予想以上に大きく還付額が３億６０００万円に上ったため、２億８０００万円の補正予算を９月議会に提案する。

　同部によると、還付額の追加補正は、全国の中核市でも半分以上が実施する予定。倉敷市で９億３０００万円、宇都宮市で７億３１００万円、金沢市で６億６６００万円などが大きい。

　法人市民税は市税の一つ。函館市の本年度当初予算で見込まれる市税約３３３億円のうち、法人市民税は約２８億円、個人市民税は約１１７億円で、いずれも貴重な自主財源となる。企業の業績が単年度で回復しない場合、本年度の税収にも影響する。

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