定額給付金の申請期限迫る

　国の定額給付金の申請期限が迫っている。道南地域の自治体で最も早く支給手続きを始めた乙部町が９月２日に期限を迎えるほか、函館市（１０月１３日）と北斗市（同５日）以外は、いずれも９月中に受け付けを終了する。各自治体の世帯給付率は、すでに９６―９９％台と高い水準にあるが、１００％の給付達成を目指しさまざまな周知作戦を展開している。

　渡島管内で最大の給付世帯数を有する函館市では、対象となる１４万２２５７世帯中、９６・２％が申請済み。残る約５４００世帯については「うっかり忘れている人がいるかもしれない」（市定額給付金事務局）と考え、申請期限を知らせる書類を２８日にも発送する。

　配偶者からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために住民票を元の住所に残したまま別の住居に避難し、定額給付金などを受け取ることができない人を対象にした「ＤＶ被害者生活支援特別給付金給付事業」は、対象となる１０世帯中９世帯から申請があった。

　同じく９６・９％の北斗市では、７月下旬に未申請世帯に再度申請書類を送付。独居老人や病弱な世帯に対しては、職員が訪問して申請手続きを行うことも検討している。

　このほかの給付率は、七飯９８・１％、森９６・１％、鹿部９８・９％、八雲９６・６％、長万部９９・０％、松前９９・０％、福島９９・１％、木古内９８・６％、知内９９・６％。七飯では６月に民生委員が独居老人宅を訪問したところ、約６００世帯から申請を受けるなど、給付率アップに効果があった。

　桧山管内では、乙部の給付率が９９・８％と道南地域では最も高い水準。町総務課によると、未申請９世帯のうち２世帯は、配達先が分からず申請書が未達のままという。松原静雄総務課長は「個別通知や防災無線での周知を繰り返している。できる限り支給漏れが生じないように努めたい」としている。

　上ノ国は９８・３％で未申請が４５世帯。２４日に個別に通知文を発送したほか、９月の町広報誌で手続きを呼び掛ける。９９・０％の厚沢部では７月に個別通知を発送している。

　このほかの給付率は、江差９８・３％、せたな９９・５％、今金９８・６％、奥尻９７・７％。各町とも個別通知のほか、防災無線や広報誌などを通じて周知を繰り返しているが「町内で未申請者の元気な姿を見掛けるが、関心が無いのか、忘れているのか、拒否しているのか分からない」（ある町の担当者）と対応に苦慮している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。