７月の道南　有効求人倍率０・２９倍

　函館公共職業安定所は２６日、７月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月を０・１８ポイント下回る０・２９倍に落ち込み、ＩＴバブル崩壊後の２０００年１月の０・２８倍以来、９年６カ月ぶりに０・３０倍を割り込んだ。仕事を求める１０人に３人未満しか仕事がない「危険水域」（同職安）に突入し、道南の雇用情勢の深刻さが浮き彫りになった。

　これで０７年７月以降、２５カ月連続で前年同月割れとなり、比較可能な統計が残る１９９８年４月以降、最長のワースト記録を更新し続けている。同職安は管内の情勢判断を前月までの「一段と厳しい状況にある」から「一段と厳しさが増している」へと３カ月ぶりに下方修正した。

　有効求職者は前年同月比１７・６％増の１万１７３５人で、急速に景気が悪化した昨年９月以降、１１カ月連続で増加。一方、企業からの有効求人は３３９３人と前年同月に比べ２８・１％減と大幅に減少し、雇用環境の悪化に歯止めが掛からない状況だ。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０・２４ポイント減の０・６１倍で、１６カ月連続の前年割れ。特に新規求人が同２０・０％減と３カ月連続で２割以上落ち込んだのに対し、新規求職者は同１０・５％増と増加傾向が続いている。事業主都合による離職者も同２７・４％増と、前月（同２７・１％増）に続いて大きく増えている。

　産業別の新規求人では昨年相次いで新規出店した函館市内のスーパーの反動減で、卸売・小売業が同４７・８％減と落ち込みが激しく、宿泊・飲食サービス業も同４３・６％減と観光客の減少や消費低迷のあおりを受けた。同職安は「７月（の求人）は例年、夏枯れの傾向にあるが、今年はさらに不況が追い打ちを掛けた。８月も丸井今井の離職者やスーパーの閉店などもあり、数字を押し下げる求職者の増加要因が目立つ」としている。

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