支庁再編　条例施行いつ？　事務作業控え困惑

　【江差】現行１４支庁を９総合振興局と５振興局に再編する支庁再編条例の施行時期が不透明な情勢にある中、支庁から振興局への名称変更に伴う事務作業を控えた桧山管内では「振り回されるのはたくさんだ」と困惑の声も上がっている。

　高橋はるみ知事は２１日の記者会見で、条例の早期施行に意欲を示したが、予定している１０月施行には言及しなかった。同日、道地域主権局は「条例の施行時期についての知らせ」とする文書を公表。「新しい支庁の組織体制や機能の基本的な考え方などについて地域の皆様のご理解をいただけるよう取組を進めて、条例の施行時期について判断したい」と説明。その上で「条例施行日までの間の皆様の諸準備等に支障が生じないよう十分留意します」と、極めてあいまいな内容になっている。

　条例施行には、期日などを定める道の規則制定が必要となる。施行期日が固まらないのは、支庁の組織や機能をめぐる市町村や、道町村会地方４団体との協議が遅れていることが原因だ。桧山管内のある町は「反発を招くような手法で協議を進めてきた道の不手際だ。施行を延期するのしないのかはっきりすべき」と苦言を呈する。

　条例施行に伴い、渡島支庁は「渡島総合振興局」、桧山支庁は「桧山振興局」に名称を変える。これに伴い、市町村でも“支庁”の文言を含む条例をはじめ、規則や文書類の変更が必要になる。例規集の修正といった事務的負担も発生する。道南でも「桧山“支庁”管内町村会」など、名称の変更を余儀なくされる団体もある。郵政民営化に伴い条例類の修正を行った町は「条例の場合は議会提案して議決を得なければならない。施行期日が定まらない現状では準備もできない」とぼやく。

　また、道の試算によると、現行１４支庁の名称変更に伴い、庁舎の銘板や公印などの作り替えに１億円以上の出費が見込まれるという。道は、現在の支庁体制を基本に総合振興局と振興局の組織体制を検討しているが「今の支庁と何が違うのか。名前を変えただけで改革なのか。知事の体面を守るだけの支庁再編ならやめるべき」（江差町の経営者）と、改革の意義そのものを疑問視する声も吹き出すなど、長引く支庁再編をめぐる道の迷走状態に住民もうんざり顔だ。

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