道南経済「厳しさ増している」　個人消費や生産に改善の動きも

　函館財務事務所は２４日、２００９年４―６月期の経済概況「道南経済レポート」を発表した。個人消費や生産活動の一部に改善の動きがみられた一方、桧山管内の大型倒産や住宅建設の不振が響き、景気の総括判断を「厳しさを増している」と据え置いた。

　項目別では、個人消費が「弱い動き」と前期の判断を踏襲。主要小売店（７社）の売上高は前年同期比９・３％減となり、特に６月はグルメシティ五稜郭店の閉店の影響で同１２・７％減と大きく落ち込んだ。一方、ホームセンター（４社）の売上高は昨年の新設店効果で同４・０％増と５期ぶりに増加。新車販売台数は５月以降、エコカー減税など政府の支援策効果がみられ、同１３・４％減とこれまでに比べ減少幅が縮小傾向にある。

　観光は前期と同様「前年比減少幅が拡大」と判断を据え置いた。空の便は台湾からのチャーター便の縮減や国内路線の休廃止、機材の小型化などが影響し、同２０・２％減と大苦戦。主要ホテルの宿泊客数や観光施設の利用客数はともに同１５％前後の落ち込みで「海外客を中心に新型インフルエンザの影響もある」（財務課）という。

　住宅建設（函館、北斗両市）は「前年を下回る」に下方修正。貸家が同６０・８％減と大きく下回ったことが要因で、同課は「昨年急拡大した賃貸アパート大手の積極セールスの反動減が大きい」としている。生産活動は総じて低調な中、電子部品が家電製品や携帯電話向けの海外の需要増に伴い稼働状況に「持ち直しの動き」も。企業倒産は乙部町の建設資材系商社の破たんの影響で負債総額が同５９・８％増と急増した。

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