子育て支援アンケート、一時保育の利便性向上望む声多数

函館市はこのほど初めて、未就学児を持つ世帯の子育て支援へのニーズを探る「次世代育成支援対策にかかるアンケート」を実施した。その結果、子育てサロンや児童館など、子育て支援施設の利用者の半数（５３.５％）は子どもが１人で、各施設の利用頻度は週１、２回が半数（５３.５％）を占めたことが分かった。複数施設を利用する人の割合も高く、今後の要望としては一時保育の利便向上を望む声が多かった。

　本年度中に策定する函館市福祉計画の後期行動計画（２０１０―１４年度）に市民ニーズを反映させようと行った。６月中旬から７月上旬にかけて、市の子育て施設利用児童の保護者や「子育てを考える会」の会員を対象に実施。聞き取りや調査票の記入で、主に就学前の子どもを持つ専業主婦１５５人から回答を得た。

　利用者の子どもの人数は、１人に次いで多いのが２人で３９.４％、３人は７.１％で、４人以上はいなかった。各施設の利用頻度は、週に５回以上利用する人が１２.４％おり、週３、４回は２０.０％。逆に少ない２週間に１回は１６.７％だった。

　自由な意見を募った質問では、今後期待するサービスとして、病気や急用時などの短時間保育や、買い物の時などに気軽に利用できる低料金の一時保育、通院する病院内での保育など、一時保育の充実と利便性向上を望む声が圧倒的に多かった。期待する環境整備については、乳幼児向け遊具や砂場の改善、雨天や冬期間の遊び場のほか、ベビーカーが通行しやすいように歩道のバリアフリー化を望む意見もあった。

　同課は「子育て中の親がどのようなことを望むかについて大まかに把握できた。職員が直接保護者から貴重な意見を聞けたので、今後はより保護者に満足してもらえるよう努めたい」と話している。

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