公衆浴場の利用実態把握へ、初のアンケート実施へ

　市立函館保健所（山田隆良所長）は、公衆浴場（銭湯）の利用についてのアンケートを同市で初めて実施する。市民の銭湯への認識や利用頻度、目的などを把握し、銭湯のない地域への対策などを考える基礎データとする。無作為抽出の一般市民世帯と、銭湯を利用する市民に対して行い、１０月には分析結果などを出す予定。

　銭湯は優遇措置がある一方、入浴料を４２０円以下とするよう定められている浴場。市内には７月３０日現在で４１カ所の銭湯があるが、１９８５（昭和６０）年の７８件と比べると急速に減少している。減っている要因について同保健所は「各家庭への風呂の整備が最も大きい」とする。

　一方で市内には、五稜郭方面など半径５００メートル以内に銭湯がない地域がある。このような地域の世帯で風呂がなかったり、浴室のない市営住宅世帯は自家用車などで浴場施設に行くとされるが、ほかの理由で不便さはないか、なども調査する。

　一般世帯向けのアンケート対象は、旧函館市の全１３万６０３０世帯（６月３０日現在）から、無作為で５０６７世帯を抽出。３０日に発送し、８月末日を回答締め切り（ポスト投かん）とした。

　アンケートでは、年代や性別、世帯の人数、住居形態、居住する町などを押さえた上で、�@自宅に風呂があるか�A過去１年間に市内の銭湯を利用したか�B銭湯へのイメージ�C銭湯に期待するサービス―などを問う。

　対象を銭湯利用者に限定したアンケートは今後実施し、一般向けのアンケートと同じ時期にまとめる予定。同保健所は「銭湯の使い方、ニーズをつかみたい」と話している。

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