南桧山地域医療対策協、総合医養成センター設置を計画

　【江差】南桧山地域医療対策協議会（座長・渋田正己厚沢部町長）は６日、医師不足や公立病院の赤字経営などの解決策として、地域住民のかかりつけ医となる“総合医”の養成センターを道立江差病院（江差町）に設置するほか、桧山南部５町の医療機関を結ぶネットワーク整備を柱とする「南桧山地域医療再生計画」をまとめた。概算事業費は２１億円。協議会は道保健福祉部に提案書を提出。国の地域医療再生基金の交付対象となる道計画への採択を目指す。

　協議会は、道立江差病院や町立病院・診療所の経営改善や、医師不足の解消などを協議するため、昨年１０月に発足した。桧山南部の江差、上ノ国、厚沢部、乙部、奥尻の５町長、桧山支庁長、道保健福祉部道立病院管理局長、道立江差病院長、桧山医師会長らで組織している。６日に同支庁で開いた会議で計画を正式決定した。

　計画の柱は、地域のセンター病院である道立江差病院への「総合医養成研修センター（仮称）」の設置。札幌医科大学から、地域医療の担い手となる総合医の研修生や指導医師を重点的に配置することで、医師不足で診療科の休止が相次ぐ同病院の体制強化を図るほか、町立病院・診療所への医師派遣などの支援体制も構築する。

　同病院と札幌医大が、医師確保や研究面での連携を強化するため、地域医療再生基金を財源とする寄付金を大学側に提供する。総合医の養成、過疎地の医療問題、地域の疫学調査などを実地で研究する講座をセンター内に開設するよう働き掛ける。また、研修を終えた医師を桧山南部地域で確保するため、同病院や町立病院・診療所などの常勤医として、２年間継続して勤務した場合には、年間２００万円の研究資金を提供する制度の創設も検討するとしている。

　こうした取り組みと並行して、同病院や檜山南部の医療機関を対象に、カルテや受診パスの電子化、遠隔医療に必要な医療画像の伝送、看護支援などの統一システムを整備。管内で整備を検討している、光ファイバーなどの高速通信網でネットワーク化を進め、病院・診療所間の連携体制を強化する。

　地域医療再生基金は、全国８０地域程度を対象に総額３１００億円を計上。２０１３年度までの５年間を対象に、救急体制の向上や医師確保などを目的に、都道府県が策定する地域医療再生計画の取り組みを支援。厚労省の有識者協議会は、１１月下旬までに補助対象を決める。道は月内にも道計画に盛り込む対象地域を選定する。桧山町村会長の寺島光一郎乙部町長は「桧山南部の医療問題の解決につながる画期的な計画だ。国の採択が実現するよう５町の総力を挙げて取り組みたい」としている。　

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