再就職向け６０人…丸井今井函館店離職者総合相談会

　経営再建中の老舗百貨店「丸井今井」の新会社移行に伴い、離職した函館店の従業員を対象にした総合相談会が５日、函館市新川町の函館地方合同庁舎で開かれた。不況で雇用情勢が厳しさを増す中、参加者は早期の再就職に向け、真剣な表情で担当者の説明に聞き入った。

　相談会はこの日、函館のほか、札幌と旭川の道内３会場で一斉に開催。函館では７月末までに離職した計６５人のうち、まだ再就職先が正式に決まっていない６０人（男性２２人、女性３８人）が出席した。

　会場には函館公共職業安定所や渡島支庁、函館市など７機関が参加。求職票を受け付けたほか、雇用保険の失業手当の受給手続き、再就職に向けた個別相談に応じた。同職安は道南の厳しい求人動向に触れた上で、「職種や勤務地、賃金など希望の優先順位をつけて」などとアドバイスした。

　離職者にはいわゆる「団塊世代」のベテラン社員も目立った。函館店に４０年以上勤めた男性（５９）は「定年まで勤め上げたかった。後ろ足で砂をかけられて辞めるようなもの」と言葉少な。別の男性（５６）は「どこも不況で再就職はそう簡単にはいかない。職種にはこだわらないが、我慢にも限界がある」と漏らした。

　３５年間勤めた男性（５８）は「いずれこうなる覚悟はあった。いまは何も考えられないが、長年の接客経験は生かしたい」と話し、新生丸井今井については「存続してもらいたいが、今まで以上に地域に密着した店づくりをしなければもう後がない。三越伊勢丹の経営手法がどこまで函館で通じるか疑問も残る」とこぼした。

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