包括支援センター運営協議会、健康づくり、介護予防に力

　本年度１回目の函館市地域包括支援センター運営協議会が２日、市役所大会議室で開かれた。地域の保健・医療・福祉の向上を担う市内６センターの本年度業務や重点事項などが報告され、原案通り承認した。正副会長の改選で会長に岩崎清さん、副会長に岡田晋吾さんを選出した。

　同協議会は、設置から３年目を迎えた地域包括支援センターの適切な運営を図るために置かれた機関。昨年度の事業実績で、包括支援センターの職員が作成する介護予防サービス計画が、センターにより１人当たり５０―７０人台と幅があるため、委員から過度の負担とならないよう軽減や平準化を図るべきとする意見があった。

　本年度から新たに始まった「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」の内容について質問があり、市福祉部は、おおむね６５歳以上の高齢者を対象に、町会館や小学校の空き教室を活用し、年２４回の健康づくり教室を開くことを説明した。

　市の岡田芳樹福祉部長は「本格的な高齢社会が到来する中、介護保険財政は厳しく、今後とも健康づくりや介護予防の取り組みを進めるとともに、地域包括支援センターの役割をさらに高めたい」とあいさつした。

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