市民体育館改築前提に今後検討　市議会常任委合意

　函館市議会総務常任委員会（浜野幸子委員長）は３０日、市民体育館のあり方について議論し、改修ではなく「改築」を前提に今後の議論を進めることで合意した。９月に予定する市議会定例会に報告する。

　同体育館の建物は供用開始から３５年が経過しているほか、雨漏りや狭さ、設備が充実していないなどの指摘があり、改修または新築建て替えする改築を検討中。市民体育館のあり方検討懇話会でも方向性が協議されている。

　この日の会議では、市教育委員会が前回のあり方検討懇話会に提出した資料を説明。現体育館を改修して使用する場合は、事業費の１５億円全額が市の負担となる一方、増築や移転整備した場合の事業費は３０―５０億台となるが、合併特例債を活用できるため市の負担は１２―２０億以下に抑えられることを示した。

　委員からは、市民や経済界などの要望をきちんと抑えるよう求める声が多く出された。この上で小野沢猛史氏（市民クラブ）は、改修の場合は工事後も多額の維持費が必要となることから、「遠慮せずに中途半端なことはしないほうがいい」として、道とも協議して助成金活用の可能性を探るよう提案。ほかの委員も改築を前提に検討を進めることに合意した。

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