６月の道南　有効求人倍率０・３０倍

　函館公共職業安定所は２９日、６月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、前年同月を０・１５ポイント下回る０・３０倍に落ち込み、２４カ月連続の前年割れとなった。同職安は情勢判断を前月（５月）に続いて「一段と厳しい状況にある」としている。

　０・３０倍はＩＴバブル不況に見舞われた２０００年１月の０・２８倍に次ぐ低水準。２４カ月連続で前年同月を割り込んだのは、現在の職安管内で比較可能な統計が残る９８年４月以降では最長で、今年１月からワースト記録を更新し続けている。

　有効求職者は前年同月比１７・９％増の１万２０７１人で、景気悪化が鮮明さを増した昨年秋以降、増加傾向にある。一方、企業からの有効求人は３６３５人と前年同月と比べ２１・５％減の大幅な落ち込みで、求人と求職者数の乖離（かいり）が続いている。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０・３１ポイント低下の０・５４倍となり、１５カ月連続で前年同月を下回った。新規求職者は同１２・３％増だった半面、新規求人が同２８・２％減と、前月（同２７・１％減）に続いて大幅に落ち込んだ。事業主都合による離職者も同２８・８％増の６６１人と増加傾向が続く。

　産業別の新規求人では経営破たんしたナルミ（乙部町）関連の緊急雇用対策で「公務・その他」が同５・５倍と急増した以外は、軒並み前年を下回る低調ぶりが目立った。同職安は「丸井今井の再編やスーパーの閉店など数字の押し下げ要因が多く、当面は楽観できない状況」としている。

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