渡島の本年度普通交付税、前年比３・７％増６２２億

　２００９年度普通交付税の配分が２８日、決まった。本年度に新規創設された「地域雇用創出推進費」などにより、渡島管内１１市町の総額は前年度比３・７％増の６２２億７１００万円、桧山管内７町の総額は３・３％増の１８１億８６００万円と、ともに全道平均の２・６％増を上回った。

　地域雇用創出推進費は、地方公共団体が地域の実情に応じ雇用創出につながる事業を実施できるよう、０９、１０年度の期間限定で創出。渡島管内では１４億９７００万円が加えられている。

　渡島管内では、函館市が前年度から１２億４０００万円の増加。雇用創出推進費に加え生活保護費や高齢者人口増加に伴う保健費の増加が原因と見られる。北斗市は同２億８２００万円増。以下、森町が同２億５７００万円増、七飯町が同１億５９００万円増、八雲町が同１億３４００万円増、木古内町が同１億４００万円増と大幅な増加が目立つ。管内で唯一減少となった松前町は過疎対策償還費の減少が要因と見られる。

　桧山管内では７町すべてが前年度を上回った。このうち１億３００万円増となった江差町は、障害者自立支援に係る経費の算入で社会福祉費が増加。１億４９００万円増のせたな町や８４００万円増の厚沢部町は救急告示病院に係る経費の算入で保健衛生費が増加した。

　一方、交付税の不足分を補うために地方自治体が発行できる臨時財政対策債発行可能額は、道内全市町村で一律前年度比５５・２％増と拡大。普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税収入は、渡島管内が総額で６９３億１００万円（前年同期比７・３％増）、桧山管内が総額で１９９億２００万円（同６・４％増）だった。

　全国の普通交付税総額は１４兆８７１０億円（同２・７％増）、全道は７４４８億３００万円（同２・６％増）。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。