市立病院経営改善で行動計画に数値目標

　市立病院の経営改善を進めている函館市病院局は２７日、「市病院事業改革プラン」に基づいた本年度の短期アクションプラン（行動計画）に、具体的な目標や６月末までの実績を盛り込んだ最新版を作成した。経費削減率や金額目標などを実施項目別に定めており、既に多方面で効果が表れていることが確認できる。同時に本年度４―６月の四半期の収支実績を公表し、「計画には及ばないが前年度を上回っている」とした。

　２７日に開かれた市議会民生常任委員会（斉藤佐知子委員長）に報告した。

　アクションプランに盛り込んだ目標（いずれも市立函館病院）では、「院内清掃費用の１０％削減」や、入院患者の在院日数の短縮で「平均在院日数１６日以下（一般病棟）」などを掲げた。

　実績（同）は、院内設備保守点検業務等委託が前年度比１６００万円減の９２６０万円に。ジェネリック医薬品の積極採用では「政府目標の数量シェア（占有率）３０％を上回る」という目標に対し、６月末時点で同３２・８％を達成。看護師確保対策では、市立函館病院高等看護学院の学生への修学資金貸付金の増額により、利用者が１０２人（前年度は１４人）に増加した。

　経営状況は、１日当たりの入院・外来人数、病床利用率は、市立函館ではいずれも目標の９０％台に。市立恵山・南茅部では、同入院と病床利用率が同１００％を上回った。

　同改革プランには、経営形態見直し計画として市立函館が独立行政法人化や指定管理者制度の導入を、同恵山・南茅部はこれに加え規模を縮小した診療所や、老健施設など医療機関以外への移行も検討するとしている。阿部善一氏（民主・市民ネット）が検討の進ちょく状況について質問したが、病院局は「具体的な検討には至っていない」と答えた。

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