ケアホーム認定ミス、介護給付費支出は不当と監査委が市長に勧告

　ケアホーム利用者の認定ミスで函館市が介護給付費を市費から支出したのは「違法・不当」であるとして、道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）が西尾正範市長に給付相当額を返還するよう求めた住民監査請求に対し、市監査委員は２７日、請求を認める監査結果をまとめ、西尾市長に対して３カ月以内に「妥当な措置を講ずるよう」求める勧告をした。

　監査請求は５月２８日に提出され、６月１８日に請求人が陳述。同日、福祉部に対し事情聴取などの監査を行い結論を出した

　ケアホームは障害者の共同生活支援施設で、利用対象者は知的障害者か精神障害者とされる。監査によると、市が市内の身体障害者の男性２人を対象者として誤って給付決定したことは「事務の準備や検査体制が万全でなかった」と指摘。その後の支出負担行為対応についても「妥当性を欠く」と位置付け、市の損害は２人の介護給付費等相当額の３６７万３６１８円とした。

　監査意見では「組織内部の管理体制の見直しおよび強化を図るとともに、すべての職員が責任と自覚を持って業務に当たるよう、指導監督の徹底について強く要望する」とした。

　勧告に対し西尾市長は「監査結果を重く受け止め、今後監査結果の内容を精査し、適切に対応したい」とコメント。大河内代表は「不当な支出と判断されたからには市長以下関係職員に損害賠償してもらいたい。今後要請書を市に提出したい」と話す。

　またこの日行われた市議会民生常任委員会（斉藤佐知子委員長）でも同問題が取り上げられ、事実関係などを確認。岡田芳樹福祉部長は「今後は適正な執行に努める」として入所時に是非を判定する会議を設けることや、市費負担は市長の了解を得ていることなどを伝えた。

　各委員からは「チェック機能が働いていないのは残念」（井田範行氏）や、「認定ミスを背景にした市費負担はなじまない」（志賀谷隆氏）などの意見があった。

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