函館市、ＪＳＴの事業に名乗り　海洋構想の補助狙う

　函館市は２４日、国が実施するＪＳＴ（独立行政法人科学技術振興機構）の「地域産学官共同研究拠点整備事業」に名乗りを上げた。提案内容は、国際水産・海洋都市構想の研究拠点エリアで予定している施設整備で、採用されれば施工費用などで最大３０億円が補助される。各都道府県から１件のみ採用されるため、道は８月上旬までに道内候補の選定委員会を実施する予定。２４日までに４件の提案が出されている。

　同事業の補助金は全国で６９５億円、各都道府県につき１件、数億円から最大３０億円の幅で助成する。インフラ整備された土地を産学官で構成する団体が用意し、人件費を含む施設運営・維持管理費は団体が負担することなどが条件。設計や研究設備を含む施工などの費用が助成対象となる。

　同市では、４月に産学官で「函館国際水産・海洋都市推進機構」を設立。合併特例債を利用し、弁天町の旧ドック跡地に３０億円規模の研究施設建設を予定している。同事業の補助金に対し市は、「施設を必要としている計画に合致する」（企画部）と判断し、提案することに。「函館にはこれまで蓄積してきた実績がある」としており、国際的な学術研究の拠点として日本の技術をリードすることや、地域経済の活性化を図ることなどをアピールする。

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