経済対策６億円補正 函館市

　函館市は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した総事業費約６億円の経済対策事業を盛り込んだ、本年度の一般会計補正予算案をまとめた。６５人の雇用創出など雇用対策をメーンに、公共事業の前倒しや学校の教育環境整備などを見込む。緊急性が強いため、２４日に市議会臨時会を開き提案する。

　同交付金を活用した予算は、６月の市議会定例会で約１６億円分が既に決定している。今回は、不確定要素があったために前回提案できなかった事業を追加する。

　今回は総事業費のうち同交付金が３億２４００万円を占める。国の負担金と道の補助金は２億４１００万円。残りは１９００万円を市の起債で賄い、１８００万円は既に予算計上されている予備費から支出する。このため、予算案上の補正額は５億８４００万円増額となる。

　雇用対策費の総額は１億４２００万円。２０事業で６５人の雇用を創出するほか、国の雇用調整助成金やトライアル雇用奨励金に市独自で助成金を上乗せして企業の負担軽減を図る。

　公共事業の前倒しには２億４０００万円を計上。深堀小、東山小、五稜中の３小中学校に対し耐震改修を行い、昭和公園グラウンドを整備する。このほかコンピューター教室未整備の１１小学校に同室を整備したり、市内全小中学校に地上デジタル放送に対応したテレビを整備する。

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