ＬＥＤ照明、企業も利用 加藤組土建が事業展開 電気代節約、環境対策ＰＲ

　白熱電球や蛍光灯に比べ低電力で寿命が長い発光ダイオード（ＬＥＤ）を照明に利用している事業所が、函館市内でも出てきた。ガソリンスタンドや土産物店への普及を進めた加藤組土建（函館市千歳町、加藤健太郎社長）は「電気代の節約のほか、環境問題に企業で取り組んでいることをアピールする効果が期待できる」と話している。

　ＬＥＤは高照度、省電力、長寿命が特徴。寿命は４万時間で、白熱電球の２０倍以上、蛍光灯の５倍程度といわれる。電球の５分の１以下の電力で同程度の照度が得られる。白熱電球が１個１００円台に比べ、ＬＥＤは７０００円以上と高いのが難点だが、長期的には投資額以上の電気代節減が図られるという。

　はこせき大川町サービスステーション（大川町１３）は６月下旬、ガソリンスタンドの４００ワット水銀灯２０個を７２ワットＬＥＤ２０個に変えた。水銀灯であれば年間約８４万円の電気代がかかるが、ＬＥＤの場合は約１５万円で、５分の１以下。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量換算では水銀灯が年間１５・５トンに対し、ＬＥＤは２・７トン程度という。

　同ＳＳの名久井公平所長は「ＣＯ２排出抑制と電気代の節約などから導入した。はこせきでは水道の節水装置導入や省エネタイプのオイル、タイヤ販売などにも力を入れており、今後も環境対策を進めたい」と話す。

　加藤組土建では金森倉庫内の土産物店にも５月にダウンライト型のＬＥＤを導入した。全国的にはコンビニや街路灯などでの導入が進み、同社には渡島管内の自治体や民間事業所、大学などからも導入を検討する声が寄せられているという。

　同社は新たな業務展開として、環境に配慮した事業を特化している。重金属が含まれる土壌から有害物質が熔け出さない工事やアスベスト（石綿）除去、太陽光パネルの販売などを展開。地域が産学官連携で温暖化防止対策を進める地域協議会の設立も、函館市や大学に呼び掛けて準備を進めている。

　同社の挽野恭造環境事業部長は「企業の環境に対する責任が大きくなってきている。１００年前からの建築・土木事業に環境事業をマッチさせ、業務を多角化させていきたい」と話している。

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