来年度から旧４町村地域　家庭用以外の水道料金統一

函館市は２０１０年度、旧４町村地域の家庭用以外の水道料金を、旧函館市内に適用している料金に統一する。新料金となった場合、市の試算（０８年度決算ベース）では対象となる４８２件中、６５％（３１５件）は負担が軽減する。一方で平均料金は年間１万５７０９円増額となり、使用量などによって恩恵が異なる。１２月の定例市議会に関係議案を提出する予定。

　１６日に戸井支所で開いた本年度第１回目の函館市戸井地域審議会（尾関忠義会長）で明らかにした。今後南茅部、恵山、椴法華の３地域審議会でも順次説明する。

　対象となるのは、公の施設や事務所などの団体用、飲食店や旅館などの営業用、水産加工業の施設や荷さばき所などの水産加工用、病院用など。合併協議会の決定を受け、合併後５年間は旧４町村時代の異なる料金で徴収していたが、０９年度でこの期間を終えるため統一する。市水道局は「同一用途、同一水量であっても料金が異なる不均一を解消したい」などと説明した。

　これまでより負担が減る対象者は、戸井では８３％、恵山では６２％、椴法華では５７％、南茅部では６３％。年間の平均差額は戸井は４万３７１３円減るが、ほかの３地域では増加し、恵山が最も多い５万７３０２円増に。一例では、水産加工用（口径４０ミリ）の使用水量５００立方メートルでは、これまで戸井は８万１８００円、南茅部は４万７１０３円だったが、今後は８万６１９円となる。

　審議会では、負担の増減や累進度について委員から質問があり、水道局は「戸井の場合は負担が軽くなる割合が高いが、地域ごとに異なる」などと答えた。

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